2011年02月25日

中東混乱:伊に難民続々 「150万人流入」警戒

 チュニジア、エジプトからリビアへの民衆蜂起の飛び火を受け、地中海を挟み「対岸」に位置する南欧諸国が難民・移民の流入に対する警戒を強めている。イタリアはリビアから「100万〜150万人」(マローニ内相)が押し寄せかねないとして欧州連合(EU、加盟27カ国)に支援を求めている。だが、北欧・中欧諸国の反応は鈍く、中東激震でEUの「連帯」が揺らいでいる。

 地中海に浮かぶイタリア領ランペドゥーサ島には13日以降、チュニジアから8000人以上が漁船や船外機付きボートで漂着した。政変で国を追われた政治難民と、欧州に職を求める不法移民だ。イタリア政府は約6500人を本土などの施設に移し、EUも聞き取り調査にあたる専門家などを派遣した。

 ランペドゥーサ島などイタリア沿岸部への漂着者は07年まで年間2万人強で推移していたが、08年に約3万7000人に増えた。ベルルスコーニ政権が09年に同島の収容施設を閉じて漂着船を追い返す措置を取った結果、09年に約9600人となり、10年には3000人台にまで減ったところだった。

 チュニジア政変に続きリビア情勢が悪化すれば、イタリアを目指して地中海を渡る難民や不法移民が急増し、社会不安を招きかねない。懸念を見透かしたようにリビアの最高指導者、カダフィ大佐は「反政府デモを支持すれば移民対策の協力をやめる」とEUに脅迫状を突き付けている。

 グテーレス国連難民高等弁務官は欧州諸国に対して、リビアの内戦突入時などに発生が想定される難民の保護を要請している。危機感を深めるイタリアなど南欧6カ国は24日、ブリュッセルで開かれたEU内相会議で「欧州全体の問題だ」(マローニ内相)と主張、「難民受け入れ基金」を新設して、他加盟国も負担を分担するよう提案した。

 だが、内相会議では負担増を嫌う他加盟国から「現時点では難民の殺到は起きていない」(デメジエール独内相)、「イタリアから他国への難民の振り分けには反対だ」(フェクター・オーストリア内相)など南欧諸国に冷淡な発言が相次ぎ、EUとしての「一枚岩」の対応は打ち出せなかった。


http://mainichi.jp/photo/news/20110225k0000e030024000c.html
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2011年02月24日

カダフィ大佐との盟友関係が裏目に−伊ベルルスコーニ首相の誤算

  独裁者による支配がアフリカで最も長く続くリビアとのビジネス重視で、イタリアのベルルスコーニ首相はカダフィ大佐がローマ市内のど真ん中にテントを張ることを受け入れた。

  大佐が2009年6月にイタリアを訪れた際、ベルルスコーニ首相は16世紀にできたローマ最大の公園、ドーリア・パンフィーリ公園を閉鎖し、その近くでカダフィ大佐と全員女性のボディガードがキャンプを設営すること認めた。その1年前、イタリアはかつて植民地だったリビアに賠償金として25年にわたり 50億ドル(約4100億円)を支払うことで合意していた。

  ローマにあるジョン・カボット大学のフランコ・パボンチェッロ教授(政治学)は電話インタビューで、「後知恵にすぎないが、敬意を示す卑屈なやり方をエスカレートすることは避けることができたかもしれない。首相はカダフィ大佐と親友になるために特別な対応をした。それを今取り消すことはできない」と話す。

  リビアは、自動車メーカーのフィアットや国内銀行最大手ウニクレディトなどのイタリア企業や名門プロサッカーチーム「ユベントス」に投資している。一方で、石油会社ENIは半世紀にわたりリビアで事業を展開しており、イタリアは原油の約4分の1をリビアに依存している。

  ベルルスコーニ首相は、カダフィ大佐との付き合いを深め、経済関係を築き上げてきたが、それが今瓦解(がかい)しつつあり、独裁政権とのビジネスを進めてきた「付け」が回ってきている。

  フラティニ外相は23日、「イタリア企業にとっては悪影響があるだろう。リビアのインフラ事業で40億ユーロ(約4500億円)を失うリスクがある」と議会で述べた。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aEIcsLJexN.w
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2011年02月14日

チュニジア不法移民がイタリアに大挙流入

 反政府デモによるチュニジアの強権体制崩壊から14日で1か月を迎えるなか、同国からイタリアに流入する不法移民の急増が問題となっている。欧州連合(EU)からの圧力が高まる一方、13日にはアハメド・ウナイエス(Ahmed Ounaies)外相が就任からわずか3週間で辞任に追い込まれ、暫定政権は困難に直面している。

 イタリアのランペドゥーサ(Lampedusa)島には、この5日間だけで約5000人がチュニジアから押し寄せた。政府筋によると、内務省は治安部隊を沿岸部に派遣し国民の流出を食い止めようとしているという。

 不法移民らは、貧困と政変による治安の悪化を国外脱出の理由として主張している。

 イタリアは流入阻止のためEUに緊急支援を要請。イタリアの反移民政党・北部同盟(Northern League)所属のロベルト・マローニ(Roberto Maroni)内相は、テレビの取材に「チュニジアのシステムは崩壊し始めている」と述べ、イタリア警察をチュニジアに派遣して不法移民の流出防止にあたらせてもよいと発言した。

 これに対し、暫定政府側は衛星テレビ局アルアラビア(Al-Arabiya)に「容認できない」と強く拒否した。

 14日には、EUのキャサリン・アシュトン(Catherine Ashton)外交安全保障上級代表がチュニジアを訪問し、民主改革をめぐって暫定政権のモハメド・ガンヌーシ(Mohammed Ghannouchi)首相と会談する予定で、不法移民問題も主要議題となるとみられる。


http://www.afpbb.com/article/politics/2785272/6812789
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2011年02月13日

難民急増で非常事態宣言=チュニジアから大量流入−伊

 イタリアからの報道によると、ベンアリ政権が崩壊したチュニジアから大量の難民が地中海を挟んだイタリア南部ランペドゥーザ島に流入し、伊政府は12日、非常事態を宣言した。難民を国内の他の施設に移動させるなど、人道支援に必要な資金も拠出する。

 同島はチュニジアから近く、AFP通信によれば、漁船などで不法入国した難民が9日以降、3000人近くに達している。収容施設が足りず、多くが野外で夜を過ごしているという。


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021300023
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2010年11月09日

イタリアの至宝・バッジョ氏に「平和サミット賞」授与へ

 広島市で12〜14日に開かれる「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」の事務局(ローマ)は8日、今年の「平和サミット賞」をイタリアの元人気サッカー選手、ロベルト・バッジョ氏に授与することを明らかにした。

 バッジョ氏は、2002年に国連食糧農業機関(FAO)の親善大使に就任。貧困や飢餓の撲滅のための慈善活動に熱心に取り組んできた。1月に大地震に見舞われたハイチを支援するための資金集めなどにも積極的にかかわっている。

 現役時代は華麗なプレーで世界中のサッカーファンを魅了。「イタリアの至宝」と称された。

 平和サミット賞は、09年は英国人歌手、アニー・レノックスさんに、08年はアフリカの貧困撲滅活動で知られるアイルランドの人気ロック歌手、ボノさんに授与された。


http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101109/erp1011090041001-n1.htm
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2010年10月28日

「声望傷ついた」中国人マッサージ店が不法に売春提供=伊

 イタリア政府が移民に対して、条件付きでマッサージサービスの開業を許可してから2年が経過し、イタリア各地には中国人が経営するマッサージ店が数多く開業している。

 しかし、大多数の中国人マッサージ店は健全なサービスを提供しているが、なかには性的サービスを提供するマッサージ店も存在するといい、中国新聞社は「同業者の声望に傷がついた」と報じている。

 記事では、「性的サービスを提供するマッサージ店が存在することで、イタリアメディアや現地の人びとは、性的サービスを提供する中国人マッサージ店が蔓延しているほか、売春組織が存在すると思っているようだ」と危惧(きぐ)し、イタリアの警察が中国人マッサージ店の場所を把握したうえで、売春の取り締まりを始めていると報じた。

 イタリアメディアによれば、中国人の売春組織が中国人女性を不法入国させ、強制的に売春させていると報じた。すでに7名の中国人が逮捕されている。

 イタリアは性風俗産業に対して厳格な規定を設けている。合法的身分を持つ女性が独立的に性的サービスを提供する場合に限って許可されるが、女性の勧誘や組織的な活動は禁止されている。

 中国新聞社は「一部のマッサージ店が性的サービスを提供していることで、中国人マッサージ店全体の声望が傷つけられた。現地の人びとの中国人マッサージ店への認識を見方を好転させるためには長い時間がかかるだろう」と報じた。


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1028&f=national_1028_115.shtml
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2010年10月16日

インド選手称える政府広報にイタリア国旗の色?

 インド当局が、同国で開催された2010年英連邦競技大会(コモンウェルス・ゲームズ、Commonwealth Games)でのインド選手の活躍を称える広告を国内各紙に掲載したものの、背景画像に使用された国旗の色がイタリアのものだったという大ポカが発覚した。

 所得税納付についてのこの広告には、バドミントン競技で金メダルを獲得した同国のサイナ・ネワル(Saina Nehwal)さんが起用され、背景にインド国旗カラーの煙を吐き出す航空機部隊が配置されたはずだった。

 しかし、この画像が、実はインドの航空部隊ではなく、インドの国旗の色に似た赤と白と緑の国旗を持つイタリアのアクロバット飛行隊によるイタリア国旗カラーの煙だったという。

 ちなみにインド空軍のアクロバット飛行隊の機体は、判別が容易な深紅だ。

 現地紙タイムズ・オブ・インディア(Times of India)は、かなりの費用を投入したこの広告が、インド国営の「広告・視覚広報総局(Directorate of Advertising and Visual Publicity、DAVP)」による「カット&ペースト」によるもので、大失態だと報じた。

 DAVPのFrank Noronha事務局長は、AFPの取材に「たんなる不注意の問題だが、われわれはあの広告をデザインしていない。関係省庁から広報するようにと手渡されただけだ」と語り、失態の批判をかわそうとした。

 インドでは、ことし3月にも、政府による新豪華列車の広報で、ニューデリー(New Delhi)を隣国パキスタン内に記載するというミスが発覚していた。


http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2766339/6331828
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2010年10月09日

ローマに真っ赤なコロシアム出現、中国に対し「敬意」

 ローマにある古代ローマの円形闘技場コロシアム(世界遺産)が8日までに、中国の温家宝首相のイタリア訪問を記念して真っ赤にライトアップされた。壁面には投影機で両国の友好関係をうたった中国語の光文字も映され、訪れた観光客らを驚かせている。

 赤は中国共産党を表したもので、イタリアメディアは中国との経済協力に期待をかけるイタリアの「敬意」の表れと論評。温首相は7日、イタリアを訪問しベルルスコーニ首相と会談、2015年の両国の貿易規模を現在の約2倍以上に増やすとの目標で合意した。

 赤のライトアップは10日まで続けられる予定。コロシアムは通常、天然色の光でライトアップされている。


http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101009/erp1010090947001-n1.htm
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2010年09月24日

全身透視スキャナー「遅くて非効率」、イタリアで導入中止

 イタリアの空港でセキュリティー強化のため試験導入されていた全身透視ボディースキャナーについて、伊紙コリエレ・デラ・セラ(Corriere della Sera)は23日、検査に時間がかかりすぎ非効率だとの理由でイタリア政府当局が正式導入の中止を決めたと報じた。

 このスキャナー装置はローマ(Rome)、ベネチア(Venice)、パレルモ(Palermo)、ミラノ(Milan)の各空港で6か月にわたって試験利用されていたが、ミラノを除く3都市ではすでに使用を中止。ミラノでも、近く使用をやめる可能性が高いという。

 イタリア航空当局は導入中止の理由について、「試験中にボディースキャナーから良い結果を得られなかった。1人を検査するのに、担当官が直接ボディーチェックをするより長い時間がかかる」と説明した。

 また、同紙は当局高官の話として、プライバシー対策を強化した結果、爆発物や武器の所在を特定する上で非効果的になってしまったと伝えている。

 導入の是非に関する最終的な判断は、政府委員会で決定されることになる。


http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2759882/6233848
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2010年09月15日

イタリア繊維業の町で不法滞在の中国人が激増、地元産業を圧迫−米紙

2010年9月12日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、イタリアの伝統的な繊維業の町・プラートで中国系移民が激増し、地元との間で摩擦が生じている。13日付で環球網が伝えた。

記事によると、古くから高級繊維製品の産地として栄えたプラートに近年、大量の中国人が押し寄せ、現地の繊維業が「メイド・イン・チャイナ」の脅威にさらされている。現地社会にも多くの社会問題をもたらしており、行政との関係も緊張化している。

80年代後半から増え始めた中国系移民は、あっという間に膨張。その多くは不法滞在者だ。欧州最大とも言える中国人密集地となり、かつての「欧州繊維業の中心」は無残にも安価な衣類の加工基地へと変貌。これに加え、地元民を激怒させているのは、法もルールも無視してのし上がり、地元産業を瀕死の状態に追いやるという傍若無人なやり方だ。

イタリア銀行によると、プラートの中国系移民は毎日平均150万ドルもの資金をこっそり中国に送金している。その多くは衣類や紡績品の貿易で得た利益だが、いずれも無申告だ。これ以外にも中国系による違法行為は増加の一途をたどっており、紡績品の不法輸入、人身売買、売春、資金洗浄など挙げればきりがない。

だが、実はイタリアの政治家の多くは中国系移民がもたらすプラスの作用を高く評価している。彼らの積極的な姿勢や業績を認め、引き続きイタリアと中国との関係を推進してくれるよう望んでいるのだ。地元メディアも、中国系企業の台頭は現地経済を活性化し、繊維業の町・プラートの地位確立に大きく貢献する、と好意的に報じている。


http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45399
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2010年08月31日

カダフィ大佐、イタリア女性にイスラム改宗を呼び掛け

 リビアの最高指導者カダフィ大佐が29日、訪問先のイタリアで数百人の若い女性にイスラム教への改宗を呼び掛け、波紋を広げている。

 カダフィ大佐は、モデル事務所が派遣した多数の女性を招いて、バチカンに近いリビアの文化センターで集会を開き、イスラム教への改宗を勧誘。真偽は定かでないが、報道では3人の女性が改宗に応じたと伝えられている。

 集会に参加したある女性は、ロイターテレビに対し「リビアでの女性の役割がとても興味深かった」などと話した。

 一方、メッサジェロ紙は「欧州の首脳がリビアやほかのイスラム諸国へ行って、キリスト教への改宗を勧誘したらどうなる」と、カダフィ大佐の行動を非難。

 大佐は、昨年のローマ訪問でも同様の集会を開き、メディアなどから批判を受けていた。


http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-17017920100831
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2010年07月27日

EU人口が5億人突破 増加の6割は移民

 欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットは27日、EU27カ国の総人口が2010年1月1日現在、前年比で140万人増の約5億110万人となり、5億人を突破したと発表した。

 人口増の内訳は、出生数から死亡数を引いた自然増が50万人、移民流入が90万人で6割となった。ユーロ圏16カ国の総人口は前年比90万人増の3億2950万人。

 EU全体では、09年に540万人が誕生。人口千人当たりの新生児の割合は10.7。国別で高いのはアイルランド(16.8)、英国(12.8)、フランス(12.7)、低いのはドイツ(7.9)、オーストリア(9.1)、ポルトガル(9.4)など。


http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100727/erp1007272120020-n1.htm
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2010年06月21日

不況にあえぐイタリアの小さな村をカダフィ大佐が救う

強硬な反欧米姿勢とエキセントリックな言動で知られるリビアの実質的国家元首カダフィ大佐ですが、イタリアのある小さな村では、村を救ったヒーローとして語り継がれることになるかもしれません。

カダフィ大佐は昨年イタリアのラクイラで開催されたG8サミットへ向かう途中に偶然通りかかったアントロドーコ村をいたく気に入り、就職難と高い失業率に苦しむ村に救いの手を差しのべたそうです。

アントロドーコはイタリア中部のラツィオ州リエーティ県の山あいに位置する人口約2800人のコムーネ。2009年ラクイラ地震の数カ月後にG8サミットのためローマからラクイラへ向かったカダフィ大佐は、地震の被害を受けたトンネルの多い通常のルートを避け、トンネルを迂回(うかい)する山道を通るよう随行団に指示しました。その山道でたまたま休憩をとった場所がアントロドーコだったというわけです。

村人の温かい歓迎に心を打たれたカダフィ大佐は、記念撮影に応じ抱擁をかわし、「あなたたちのことを忘れません」と言ったそうです。その後カダフィ大統領は駐ローマ大使Hafed Gaddur氏を含む複数の使節団を村に送ったとのこと。

Maurizio Faina村長は使節団に村の高い失業率や、美しい周囲の山林にもかかわらず観光客に乏しい現状を訴えました。アントロドーコは、近くの山肌に松の木が「Dox」(ラテン語で「リーダー」の意)の文字を描くように植えられているムッソリーニ時代の奇妙な遺産がある以外、これといって名物がなく、観光地化されていないそうです。第二次世界大戦直前に植えられたこの「Dox」の文字は周囲数キロから見ることができる巨大なもののようです。

Maurizio Faina村長は「彼ら(使節)はわたしの話を熱心に聞き、すべて大佐に伝えると約束してくれました。大佐は村に魅了されているようです。この小さな村が発展する未来を、わたしは夢に見始めています」と語っています。

報道によるとカダフィ大佐は村の歴史的なパラッツォを高級ホテルに改築し、山のわき水をボトリングしミネラルウォーターとして販売する事業を開始することにより、村の経済を支援すると約束しているそうです。また、新しい複合スポーツ施設とサッカー・トレーニング・センターに出資することにも意欲を見せているとのこと。ちなみにカダフィ大佐の三男アル・サーディ・カダフィは元リビア代表サッカー選手で、隣接するウンブリア州のペルージャでプレイしたこともあります。

リビアとイタリアは旧植民地と旧宗主国の関係にあるのですが、近年では友好的な関係を築いていて、カダフィ大佐とイタリアのベルルスコーニ首相との関係も親密と言われています。

植民地支配の賠償としてイタリアはリビアに50億ドル(約4536億円)を支払うことに合意していて、両国は現在、海路リビアからイタリアへ渡る不法入国者の取り締まりに協力して取り組んでいるとのことです。


http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100621_colonel_and_the_village/
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2010年06月08日

パクられるのが怖い!国際デザイン家具展に「中国人立ち入り禁止」の掲示

2010年6月7日、第一財経日報は記事「『ミラノデザインウィーク』で冷遇された中国人デザイナー=家具展に中国人は立ち入り禁止」を掲載した。

1961年から始まったミラノデザインウィーク(毎年4月に開催)は世界三大家具展として有名。今ではデザイナー同士が交流する一大イベントとして発展。ミラノはデザイン愛好者にとっての聖地となった。

多くの中国人がミラノデザインウィークを訪れるが、デザインをパクってしまうとして、イタリアでは不評を買っている。ミラノデザインウィークの一環として開催された「国際キッチン用品展覧会」では、訪問した中国企業のツアーがえん曲的ながらも参観を拒否されるという事件も起きた。ミラノデザインウィークには今も「中国人立ち入り禁止」と掲示しているブースも散見されるという。


http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=42764&type=1
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2009年11月17日

カダフィ大佐「イスラム教に改宗せよ」、イタリアの女性モデル100人集めて演説

【11月17日 AFP】イタリアのローマ(Rome)を訪問中のリビア最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が15日夜、モデル事務所の派遣したイタリア人女性100人に演説しイスラム教に改宗するよう求めたという。各紙が16日報じた。

 カダフィ大佐は、世界の食糧安全保障問題を話し合う国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organisation、FAO)の「食糧安全保障に関する世界サミット(World Summit on Food Security)」に出席するため、ローマを訪問中。

 報道によれば、女性たちはイタリアのモデル事務所ホステスウェブ(Hostessweb)が選抜。条件は身長1メートル70センチ以上で「感じが良く」、「身なりが整っている」ことだったという。襟(えり)ぐりの深い服やミニスカートは禁止で、女性には50-60ユーロ(約6600-8000円)の給料が支払われたという。

 女性たちは理由を聞かされずにローマの高級地区ベネト通り(Via Veneto)にある高級ホテルへ行くように言われ、そこからバスでリビア大使の邸宅へ移動した。

 1時間後の午後10時3分ごろにカダフィ大佐が到着。パーティーが開かれると思っていた女性たちを前にイスラム欧米の関係史、女性の役割などについて講義を始め、女性たちを驚かせた。

「イスラム教が女性に敵対しているというのは正しくない。イスラム教に改宗しなさい。イエス(Jesus)はヘブライ人(ユダヤ人)のために使わされたのであって、あなたたちのためではない。しかし、ムハンマド(Mohammed)は全人類のために使わされたのだ」(ムアマル・カダフィ大佐)

「イエスははりつけにされたと思っているだろうが、それは間違いだ。神がイエスを天に召したのだ。はりつけにされたのはイエスによく似た別人だ。ユダヤ人がイエスを殺そうとしたのは、モーゼ(Moses)信仰を真の道としたかったからだ」

 大佐の演説は約1時間ほど続いたが、女性たちはその間、食べ物や飲み物を与えられなかったという。

 カダフィ大佐の大演説はまだ終わりではない。報道によれば、ホステスウェブはさらに400人の女性を採用し、16日と17日の晩さん会へ派遣する予定だという。


http://www.afpbb.com/article/politics/2664526/4920298
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2009年11月06日

イタリアで高まり見せる反中感情=問題解決のために中国人がするべきこと―イタリア華字紙

2009年11月5日、イタリア華字紙・欧聯時報はイタリアの反中感情が高まりを見せていると指摘し、問題解決には中国人自身が自らの欠点を変えていかなければならないと提言した。中国新聞網が伝えた。

近年、イタリアの主流メディアは華人社会のマイナス面を取り上げた報道を続けており、イタリア国民の反中感情は高まりを見せている。イタリア在住華人を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しており、身の危険にすらつながる事態となりつつある。

欧聯時報によると、イタリア人の反中感情は世界的な金融危機により経済的苦境が続いていることに由来しているという。しかし反中感情を沈静化させるためには中国人自身が欠点を見直す必要があると提言した。

具体的には中国系企業や華人の多くが手がける、法の穴を突くようなグレーゾーンの商売をやめるべきであり、公明正大な商売をやるべきだと呼びかけた。また華人コミュニティや中国系メディアがイタリアメディアとのコミュニケーションを図ることも重要だと指摘した。


http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36879
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2009年09月09日

中国人の母国送金が突出 将来の「火種」予想も

【ローマ藤原章生】イタリアで8月末、国家統計局や中央銀行の資料を基に、在住外国人による母国への送金額を算出したところ、8年間で10倍にふくらみ、国内総生産(GDP)の0.4%にまで達していたことが分かった。中国への送金が全体の4分の1を占め、中国人1人当たりの送金額は他の外国人を圧倒している。地元紙は、「脅威」との見方に立って報道。中国人の流入急増は欧州先進各国に共通の現象で、将来の「火種」となることも予想される。

 統計をまとめたのは、北部ベネト州の職人や小企業でつくるレオーネ・モレッサ基金(02年創設)。

 それによると、08年の送金額は00年のほぼ10倍の約64億ユーロ(8600億円相当)で、景気が低迷しても上がり続けている。

 送金先は中国が全体の24%。フィリピン(14%)、ルーマニア(12%)、モロッコ(5%)と続く。

 1人当たりの送金額は年間1859ユーロ(25万円相当)だが、例えば中国人の繊維業者が集まる北部の町プラトでは、これが約8倍の1万5000ユーロ弱(200万円相当)に上る。プラトには推定1万5000人の違法滞在者を含む約3万3000人の中国人が暮らしている。

 イタリアには滞在を許可された外国人が約390万人おり、外国人の人口比は日本の約4倍。国籍では冷戦後の90年代に増えたルーマニア、アルバニア、モロッコ人の順だが、中国人は第4位だ。過去10年で急増し、現在約15万人。最近5年間で約8割も増加した。

 国家社会保障研究所によると、外国人は消費や納税で年間約50億ユーロをイタリア経済に貢献しているが、送金額はこれを約3割上回っている。商店開設や企業設立などの投資もあるが、統計を紹介した主要紙のコリエレ・デラ・セラ紙は、「中国人は持ち去るだけ」という論調だ。

 中国人はイタリア人が被害に遭う事件をほとんど起こさないため、東欧人に比べ治安問題で矢面に立たされることはない。しかし、与党連合の北部同盟幹部で欧州議会議員のサルビーニ氏のように「周囲と調和せず、金もうけばかりの中国人が一番問題だ」という意見も出ている。

 事情は他国でも同様だ。欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットの推計によると、06年に加盟国へ流入した域外の移民の母国は、中国がモロッコ、ウクライナに次いで3番目で、9万人程度だったとされる。


http://mainichi.jp/select/world/news/20090910k0000m030081000c.html
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2009年06月23日

摘発されたニセ米国債めぐり推測乱舞〜北朝鮮の核兵器製造用?犯人はフィリピン人?

去る4日、イタリアとスイス国境のキアッソで伊財務警察によって押収された1千340億ドルに達するニセ米国債をめぐって北朝鮮工作員の介入疑惑など様々な推測が提起されている、とイタリア日刊紙イル・メッサジェロ、インターネット版が22日報道した。

同紙は今月4日、イタリア財務警察に検挙された二人のアジア人に関するミステリーが増幅されているとし、三つの推測を紹介した。まず、大量殺傷兵器を購入するためにテロリストらに必要なお金である可能性。次に日本人が秘密裏にドルを流出させようとした可能性。しかし、同紙はこれと関連した具体的な内容には言及しなかった。三番目は北朝鮮の独裁者金正日(キム・ジョンイル)総書記の工作員らがスイス金融機関にお金を持っていこうとした可能性もある、と付け加えた。

同紙はこのように疑われる懸案にさらに油を注いでたきつけているのは、米国財務部が米国銀行に大量のニセ札が出回る恐れがあるので、最大の注意を払えと警告を出した後に発生した点を指摘した。またこのような警告は、北朝鮮が国連の制裁を避けるので、不法な問題を起こすかもしれないと情報機関が警告した後に出てきたと強調した。

それと共にワシントン側はキム・ジョンイル総書記の工作員が核兵器製造に必要なお金のためにニセ札や偽造債券をヨーロッパに持ち込もうとした可能性もあると説明した。これとともに検挙された二人が初めは日本人と知らされたが、実際にはフィリピン人であると見られると同紙は伝えた。

これと関連して、問題の二人はイタリアからスイスに移動しようとし、初めは「申告するものはない」と答えたが、税関の検査の結果、カバンに二重底を作って、ニセ債券を隠していたと報じた。またこの債券はそれほど精密でないイメージ作業を通じてコピーされた推定されると同紙は伝えた。


http://www.yonhapnews.co.kr/international/2009/06/23/0606000000AKR20090623194000009.HTML?template=2088
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2009年06月20日

米財務省も米債券の偽造確認 「出来良くない」

【ワシントン19日共同】日本人2人が多量の偽造した米債券をイタリア当局に押収された事件で、米財務省報道官は19日「写真で見る限り明らかに偽造だ。しかも出来が良くない」と述べ、偽物であることを確認した。ロイター通信が伝えた。

 報道官は、市販のソフトウエアを使った極めて稚拙な偽造との見方を示した。


http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062001000239.html
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伊で拘束2邦人、所持していた13兆円分「米国債」は偽造

【ワシントン=岡田章裕】巨額の「米国債」を無申告でイタリアからスイスに持ち出そうとした日本人2人がイタリアで拘束された事件で、米財務省は19日、「米国債」が偽造券であることを明らかにした。ロイター通信が報じた。

 日本人2人は今月3日、約1340億ドル(約13兆円)相当の「米国債」を持ち出そうとして、伊財務警察に拘束された。


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090620-OYT1T00294.htm
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