2010年11月20日

EUからの補助金をエルトン・ジョンのコンサートで使ってしまったイタリア

ウォールストリート・ジャーナルの伝えるところによると欧州連合(EU)がイタリアのナポリ市のために支給した補助金のうち8000万円相当をナポリ市がエルトン・ジョンのコンサートを開催するために「流用した」という事実が明るみに出て、EUが「そのカネ、返してくれ」と主張しているそうです。

EUはこの補助金の使途として「構造的かつ長期的な投資のために使われるべきである」と条件を付与していたので、それをコンサートに使うとはもってのほかだと怒りを隠そうとしません。

ギリシャ問題やアイルランド問題で揉めている折、ちょっとマズかったのではないでしょうか?


http://markethack.net/archives/51655823.html
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2010年09月22日

「複合機」関税 日本など勝訴確定

EU=ヨーロッパ連合がプリンターやコピーの機能を合わせ持つ、いわゆる「複合機」などに不当に関税を課しているとして、日本などがWTO=世界貿易機関に訴えていた問題で、EUは21日、さきに日本などの主張を認めたWTOの判断に対し、上訴しないことを決め、日本などの勝訴が確定しました。

この問題は、EUが複合機やパソコン用の液晶モニターなどを輸入する際に関税をかけているのはIT機器への関税撤廃を決めたWTOの協定に違反するとして、日本やアメリカなどが訴えていたもので、WTOの紛争処理小委員会は先月、日本などの主張を全面的に認める判断を示していました。これについてEUは、21日開かれたWTOの紛争処理機関の会合で、2審に当たる上級委員会への上訴をしない方針を表明し、これによって日本やアメリカなどの勝訴が確定しました。経済産業省によりますと、日本からEUに向けた複合機の輸出額は去年、およそ2400億円で、およそ140億円の関税がかけられていたということですが、今回日本などの主張が認められたことで、今後はこうした関税がなくなることになります。これについて前原外務大臣は「EUがWTO協定違反と認定された措置を誠実かつ速やかに是正することを日本として求める」という談話を発表しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100922/k10014123051000.html
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2010年09月18日

ユーロ下落、円は対ドルで約1カ月ぶり安値=NY市場

 17日のニューヨーク外国為替市場でユーロが下落。欧州債務への懸念が根強いなか、さえない米指標で安全資産への選好が強まった。

 日本の通貨当局による介入への警戒感から、円は対ドルで約1カ月ぶり安値で推移した。

 アイルランドをめぐって、地元紙アイリッシュ・インディペンデントの報道をきっかけに、同国が財政問題に対処するうえで外部支援を必要とするとの観測が広がった。これに対し、アイルランド財務省報道官は「外部支援に関するうわさは事実無根だ」と語った。

 ドル/円の取引は一段と控えめで、86円手前付近の狭いレンジでの取引となった。市場では日本の通貨当局による介入への警戒感が根強く、相場が85円に近づけば再び介入が行われる可能性があるとみられている。

 ドル/円は85.78円とほぼ横ばい。

 ユーロ/ドルは0.2%安の1.3041ドル。一時1.3159ドルをつける場面もみられた。

 ユーロ/円は0.2%安の111.89円。

 ユーロ/スイスフランは0.9%安の1.3169スイスフラン。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17294920100917
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2010年09月15日

通貨ユーロは「嫌われ者」、欧州住民の過半数が不支持−世論調査

 欧州大陸に混乱をもたらしたソブリン債危機をきっかけに、ユーロを「嫌われ者」とみている人が欧州住民の半数を超えていることが世論調査で明らかになった。

 米国の財団ジャーマン・マーシャル・ファンドとイタリアのサンパオロ慈善事業財団が15日公表した同世論調査によると、回答者の55%がユーロに対して否定的な見方を示した。特にフランスでは60%、ドイツでは53%がそれぞれユーロを支持しないと答えた。昨年の世論調査ではユーロに関する質問項目はなかった。

 大半の人々は欧州の統合強化という概念を引き続き支持しており、導入以来11年となるユーロが人々の憤りの標的となっても同通貨の廃止は望んでいないことが示唆された。

 ジャーマン・マーシャル・ファンドの上級研究員、ブルース・ストークス氏は、「今回の危機で欧州の象徴や組織に犠牲が及んだとすれば、それはユーロだ」と指摘。「しかし、われわれはこれを過大解釈するべきではない。人々がユーロの放棄を望んでいることを必ずしも意味しない」と述べた。

 今回9回目となる年次世論調査は欧州連合(EU)加盟11各国、およびトルコと米国で1万3000人を対象に6月1−29日に実施された。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aqyzDclbAHnM
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2010年09月02日

日本やギリシャなど4カ国、先進国で財政特に深刻

 9月1日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は1日発表の調査リポートで、先進国の中で債務水準が維持不能な水準に最も近づいている国として、ギリシャとイタリア、日本、ポルトガルを挙げた。

 IMFの調査スタッフはこのリポートで、これらの4カ国が財政赤字の制御不能状態の進行を回避するには、思い切った予算削減が必要になるリスクが著しく高いと指摘。従来の予算削減では十分でないためと説明した。また、米国とスペインの財政も圧迫されていると指摘した。一方、IMFの別のリポートでは、先進国のデフォルト(債務不履行)リスクを示す指標には、「市場の過剰反応」が反映されているとの見方を示している。

 リポートは「行動は変えることができるため、財政に余地がほとんどないか、あるいは全くないと指摘された国についても、公的債務の急増や政府のデフォルトを予言するものではない。過去は運命ではなく、むしろ変えなければならないものであり、財政政策を『旧態依然』としたやり方で進めることはできない」と指摘。「特に財政政策は、過去の行動が示唆するよりも強く債務に向き合う必要がある」と強調した。

 IMFがこの日発表した3本のリポートの2本目では、欧州債券市場のボラティリティ(変動性)は「依然高い」としながらも、欧州のデフォルトリスクについては退け、必要とされる財政調整は「困難」だろうが、以前にも達成されてきていると指摘した。

 さらに、「われわれの見方では、債務再編のリスクは現在、著しく過大評価されている」とし、「市場の動きは経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)を反映したものだと受け止めることは通常は賢明だが、市場の過剰反応は時々起こるものであり、各国に対して悪影響を及ぼす」と論じた。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aqeB4Q4xJXag
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2010年08月26日

ユーロ回復はつかの間の幻影 水面下で広がるひび

 ユーロ圏経済はプラス成長を取り戻した。銀行システムはストレステスト(健全性審査)を生き延びた。ギリシャは緊縮財政への最初の幾つかの策を成功裏にやり遂げた。

 初夏の時点で声高に取り沙汰(ざた)されていた予言−ユーロはもう終わりだ、欧州ソブリン債危機ウイルスがスペインやポルトガルなどの各国に蔓延(まんえん)する−は、もはや忘れ去られた。危機は終わったかのように見える。

 これを信じてはいけない。ユーロに入った「ひび」は、水面下で広がっている。ユーロ圏内の不均衡は拡大し続けているからだ。不道徳でばかばかしい条件が明らかになるにつれて、救済への抵抗も強まるだろう。さらに、重債務国は景気悪化の悪循環にしっかりととらえられている。

債務危機手付かず

 ユーロは膨大なコストを支払って幾らかの時間を稼いだが、危機の原因となった問題はほぼ手付かずのままだ。

 確かに、ここ1カ月は状況が安定した兆候が出ていた。先週発表されたユーロ圏の4〜6月期(第2四半期)成長率はプラス1%と4年ぶりの高水準だった。

 欧州の銀行の大多数は、金融市場の衝撃に耐える力を試す「ストレステスト」に、楽々と合格した。銀行は危機から立ち直り、まずまず健全な状態に戻ったように見える。

 ユーロ相場も6月に付けた1ユーロ=1.19ドルから回復した。ギリシャ株すら上向いている。危機さなかには1400割れしていた指標のアテネ総合指数も持ち直した。

 この調子なら、ドイツの大衆紙ビルトすら近いうちに、ギリシャのまじめで責任ある経済運営を賞賛する社説を載せることだろう。

 しかしよく考えてみると、懐疑的にならざるを得ない以下のような理由がある。

 第1に、ユーロ圏は今も昔も変わらず、危険なほど不均衡な状態だ。成長率の数字を見てみよう。第2四半期にドイツの国内総生産(GDP)は2.2%増だったが、他の国はそれほど堅調ではない。ギリシャに至っては1.5%のマイナス成長だ。スペインはわずか0.2%のプラス。

 債務危機はユーロを下落させることでドイツの輸出を後押しし、ドイツ経済を強化した。輸出にあまり依存しないギリシャなどにはほとんど何の恩恵もない。この結果、ユーロ圏の不均衡はさらに拡大した。ドイツ人はもっと金持ちになっているが、その代わりもっと貧乏になるギリシャ人に補助金を払わなければならない。このような状況が長続きするはずもない。

救済への反発強まる

 第2に、救済への反対は強まる公算が大きい。スロバキア議会は救済基金への拠出承認を否決したが、それも当然だ。いかなる政治制度も、公平で理にかなったものでなければ支持は得られない。救済条件はそのいずれでもない。スロバキア人のように、相対的に貧しいが勤勉な人たちに、ギリシャのようなルール違反の国を助けろというのは無理だ。1回か2回はそれでも済むかもしれない。しかし、ユーロ圏というものが勤勉な国から無責任な国への富の移転メカニズム以外の何物でもないなら、存続できるとは考えにくい。ある時点で、責任ある国々は離脱を望むはずだ。

 スロバキアの声は確実に無視されるだろう。欧州連合(EU)は小国、特に東欧諸国からの抗議にはあまり耳を貸さない。しかし、同じくギリシャ支援を強いられるポルトガルとアイルランドも近いうちに、抗議の輪に加わるかもしれない。そうならないにしても、ギリシャやその他の債務国に約束された巨額の金融支援と債務保証を、当然視することはできない。スロバキアの新政権は救済への反対を掲げて選ばれた。「ギリシャにノーと言おう」というのは選挙戦の素晴らしいキャッチフレーズだ。間違いなく、他の国でも活用されるだろう。

 第3に、ギリシャ経済は悲惨な状態にある。救済の条件として求められた財政緊縮策の第1陣は実施できたかもしれないが、景気後退は続いている。政府が歳出を抑え、観光業がストで打撃を受けている現状では、近い将来に回復することはあり得ない。経済が縮小すれば課税ベースも縮小し、赤字削減はさらに難しくなる。ギリシャはいつも、赤字削減措置に加えて成長戦略を必要としていた。今までのところ、成長戦略のかけらも見られない。

 欧州ソブリン債危機は長引く代物だ。嵐の中でしばしの静けさはあっても、危機が終わったなどとんでもない。まさに今から始まるところだ。


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100826/mcb1008260505010-n1.htm
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2010年08月17日

ユーロ/円、為替介入めぐる懸念で一段の下落も

 投資家は、日本の為替介入をめぐる懸念からドルの売りポジションを拡大することに不安を感じており、ドル/円売りよりもユーロ/円売りが先行する可能性がある。

 ドルは対円で全般的に弱含んでおり、引き続き、日本の円高抑制に向けた取り組みの焦点となる見通しだ。ただ、欧州当局者は、こうした措置を支援することに後ろ向きな姿勢を示しているもよう。

 匿名の欧州当局者は前週、外国為替介入は「欧州では歓迎されない」とし、円の上昇を抑制する協調行動はない見込みと述べている。

 ドルが対円で15年ぶり安値に下落し、重要な水準とされる85.00円を下回ることに注目が集まっているのは、一部の市場参加者が、最近のユーロの下落がそれ以上に大幅であるという事実を見逃している可能性があることを意味している。ユーロの急落は時折、為替市場の幅広い変動を誘発している。

 FXProのチーフストラテジスト、マイケル・ダークス氏は「時折、ユーロ/円のフローは市場の主な動因になっている」と指摘。「ドルが85円を大幅に下回れば、日本当局にとって非常に重大なことであると市場は強く認識するだろう。したがってトレーダーが円についてポジティブな見方を表現したければ、ドル/円よりもユーロ/円を通じてそうする可能性が高い」と語った。

 日本の菅直人首相は、円高に関する懸念をこれまでに表明しており、こうした懸念は、16日発表された日本の4―6月期実質国内総生産(GDP)統計が弱い内容となったことを受け、一段と高まる見込みだ。

 日本当局のこれまでのユーロ/円の介入は小規模にとどまっており、ドル/円の介入とともにのみ行われている。

 ユーロ圏周辺国をめぐる懸念の再燃と投資家のリスク回避の動きから、ユーロ/円は前週3%超下落。110円を下回る水準で引き続き取引されており、6月につけた8年半ぶり安値の107.32円が視野に入る展開となっている。

 ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替ストラテジスト、オードリー・チャイルド・フリーマン氏は「ユーロ/円は介入の歴史が少なく、判断が非常に難しいが、心理的な水準からすると100円が重要となる」と指摘した。

 ユーロが107.32円を下抜けた場合、100円が視野に入ってくるが、これはドル/円の現在の下落を踏まえると、日本の輸出業者にとって非常に厳しい水準となる可能性がある。ただ、その前に105円が短期的に重要な節目となる見通しだ。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16805420100817
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2010年07月10日

中国企業、プラダ買収交渉か

 中国紙「経済観察報(電子版)」は10日、上海に拠点を置く中国企業、上海富客斯実業(英語名・フォックスタウン)がイタリアの高級服飾ブランド「プラダ」の買収交渉をしていると報じた。既にプラダ株約13%を保有し、プラダ側と追加取得に向け協議を始めたという。

 フォックスタウンはブランド商品を格安で販売するアウトレットモールを中国で店舗展開している。同社の陸強総裁によると、2008年の金融危機でプラダの資金繰りが悪化したのを契機に、プラダの債権を保有する銀行から株式を取得した。

 株の追加取得に当たり、現経営陣を今後5年間変えないとする一方、中国を中心とするアジア市場向けに低価格商品を投入する計画を提案しているという。総額4億5000万ユーロ(約 500億円)で取得を目指している。プラダ側は株式の売却価格を引き上げ、交渉は難航しているという。

 中国の景気拡大に伴い、富裕層らによるブランド品などぜいたく品市場が急拡大している。人民元も緩やかに上昇する中で、今後、中国の企業が欧米の著名な服飾ブランド企業を取得する機運も高まりそうだ。


http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E1E58DE3E2E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
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2010年07月06日

イタリア債務、依然として「時限爆弾」の可能性−デフォルトの危険性

7月5日(ブルームバーグ):昨年ユーロ圏で最悪の水準となったイタリアの債務は依然として「時限爆弾となる可能性」があり、同国は生産性を向上させない限り、デフォルト(債務不履行)の危険性があると、キャピタル・エコノミクスは指摘した。

資本市場マネジングディレクターのロジャー・ブートル氏と欧州担当チーフエコノミストのジョナサン・ロインズ氏は5日付のリポートで、「イタリア政府の債務の規模から市場はいずれ同国に照準を合わせてくると考えられる」と述べ、「デフォルトの可能性がはっきりと見られる」との見解を示した。

両氏はイタリアの銀行がデフォルトで大打撃を受けると予想。イタリアがデフォルトに陥り債券保有者に50%のヘアカット(掛け目、担保価額の割引率)の適用を余儀なくさせた場合に、外国人投資家は4億ユーロ(約440億円)の損失に直面すると分析した。さらに、ウニクレディトやインテザ・サンパオロなどイタリア政府債務の約半分を債権として抱える国内銀行は中核的自己資本(Tier1)の80%が吹き飛ぶと試算した。

リポートはまた、ギリシャのデフォルト懸念で同国やスペイン、ポルトガルなどの国債から投資家が離れているものの、イタリアはこれまでのところ周辺国よりも良い状況にあると指摘した。イタリアは景気刺激のための財政出動を抑制しながらリセッション(景気後退)から脱出し、財政赤字の国内総生産(GDP)比は5.3%と、スペインやギリシャの半分未満の水準にとどまっている。ただ、それでもイタリアの政府債務はGDP比で115.8%に上昇している。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aYUWmH5LYW0A
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2010年06月07日

ハンガリーやユーロ相場は懸念せず=ユーログループ議長

[パリ 6日 ロイター] ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は6日、ハンガリーがギリシャのような財政危機に直面する可能性があるとの見方を否定するとともに、現在のユーロ相場については懸念していないと述べた。

 同議長はTV5モンドとラジオ・フランスとのインタビューで「ハンガリーの状況については心配していない」と述べた。

 4日の外国為替市場では、ハンガリーの財政をめぐる不安からユーロがドルに対して4年ぶり低水準をつけたほか、他の東欧諸国の財政状況に対する警戒感が高まった。

 一方、ハンガリー政府は5日、今年の財政赤字目標の達成を目指す方針を示した上で、同国の財政危機をめぐる観測は「行き過ぎ」との見方を示した。

 議長は、現在のユーロ相場について、懸念していないが、このところの下落ペースには驚いていると述べた。

 さらに、欧州独自の格付け機関を設けるべきとする複数の欧州当局者の意見を支持する考えを示した。

 また、中国の人民元は過小評価されているとの認識を示した。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15696620100607
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2010年06月01日

イタリアの地方自治体、約1200億円のデリバティブ損失に直面

 5月31日(ブルームバーグ):イタリアの地方自治体は国内銀行とのデリバティブ(金融派生商品)契約に絡む約11億ユーロ(約1200億ユーロ)の損失に直面している。

 イタリア銀行(中央銀行)のデータによると、2010年3月末時点の地方自治体の損失総額は、デリバティブ関連利益(推定1億ユーロ)の11倍に上った。カンパニア州は時価評価による損失が2億2700万ユーロと、国内20州で最大だった。

 ミラノでは同市へのデリバティブ販売で不正があったとして4行を相手取った刑事裁判に発展している。プーリア州バリ市の検察当局はバンク・オブ・アメリカ(BOA)とデクシアの一部門がスワップ取引で同州を欺いたとして捜査を進めている。


http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=alw.zIKCpxzU
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2010年03月05日

ギリシャの緊縮財政措置、監視する必要=イタリア中銀総裁

[ローマ 5日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのドラーギ・イタリア中銀総裁は5日、ギリシャの新しい緊縮財政措置について、効果が長続きするよう監視していく必要がある、との見方を示した。

 総裁は記者団に対し「われわれは、将来にわたって成功が続くよう、緊縮財政措置の実施を監視する必要がある」と話した。

 総裁はこれまでに、ギリシャの緊縮財政措置は「非常に本格的」であり、市場や欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会を納得させることに成功したと述べている。


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14209820100305
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2010年01月28日

伊の犯罪組織収入GDP8%相当 不況でも増

【ローマ共同】イタリアの商業、サービス部門企業でつくる業界団体「コンフェセルチェンティ」は27日、同国の犯罪組織の2009年収入が約1350億ユーロ(約17兆円)に達したとの報告をまとめた。同国の08年国内総生産(GDP)の8%以上に当たる。不況にかかわらず前年比約4%増で、経費を除いた純益は約780億ユーロ。

 収入は同国最大の民間企業を超える。報告は収入増について、麻薬取引など不況に左右されない収入が大きかったほか、金融危機で資金調達が困難となった中小企業が犯罪組織から高利で資金を借りるケースが増えたことが影響したと分析。

 不況で価格が低下した株式や不動産の購入を通じ、犯罪組織が一般のビジネスを侵食することを警戒すべきだとした。

 収入の主な内訳はトップの麻薬取引(約600億ユーロ)に続き、産業廃棄物などの不法処理(約160億ユーロ)、高金利融資(約150億ユーロ)など。融資では1日の金利10%の超高利短期融資の増加が目立ったという。


http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012801000135.html
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2009年12月29日

来年のユーロ圏経済、回復速度はさまざま=IMF局長

[ワシントン 28日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のベルカ欧州局長は28日、来年のユーロ圏経済について、経済危機からの回復速度は一様ではなく、国ごとに異なる可能性があるとの認識を示した。また、一部の国は他国よりも早急に財政赤字問題に対処する必要があると指摘した。

 景気回復を支援するため、来年もある程度景気対策が必要になる一方、2011年は財政健全化の年になると述べた。

 債務水準の高いギリシャ、アイルランド、スペインなどは2011年まで待つことはできず、拡大する赤字を早急に抑制することが必要との見解を示した。

 局長は「2010年は、景気支援継続と、非伝統的措置からの段階的な脱却とのバランスをいかに取るかが課題になる」と指摘。「現在、財政刺激策よりも非伝統的な財政・金融措置について考えている」と述べた。また、欧州中央銀行(ECB)は近い将来の金融緩和策からの脱却について、シグナルを送っていないことは正しいとの考えを示した。


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13139520091229
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2009年10月23日

伊経済相、首相の減税決定めぐり辞任を検討

[ローマ 23日 ロイター] 複数のイタリア紙によると、トレモンティ経済・財務相は、ベルルスコーニ首相の予期せぬ減税決定を受け、辞任を検討している。

 ジョルナレ紙とコリエレ・デラ・セラ紙によると、トレモンティ経済相は、地方法人税を撤廃するとのベルルスコーニ首相の22日の決定を知らされていなかった。コリエレ・デラ・セラ紙によると、トレモンティ経済相は首相からの説明を求めている。

 経済相と首相の報道担当官からのコメントはともに得られていない。

 ジョルナレ紙の一面に掲載された記事のヘッドラインは「ベルルスコーニ首相が減税を決定、経済相は抵抗する構えで辞任の可能性も」と報じた。ただ同紙は、経済相の辞任は誤った判断との見方を示している。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12095820091023
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2009年08月24日

イタリアの高級車「所有者」、大半は貧困層=調査

[ローマ 21日 ロイター] イタリア当局が脱税対策を強化する中で、豪華なヨットやスポーツカーの多くが、登録上は貧困層の所有になっていることが、最新の調査で明らかになった。 

 圧力団体Contribuentiが財務省の公式データを元に発表した同調査によると、最高級の車やヨットの61%は、税金逃れをする富裕層に名前を貸す年金生活者や収入のない人が所有していることになっている。

 イタリアの国税当局は今夏、富裕層の脱税に対する取り締まりを一層強化しており、7月1日から8月15日にかけ、ヨット959隻と高級車1万3673台の所有者を調べたと発表した。


http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-11150420090824
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2009年08月14日

担保はチーズ 貸し渋り無縁 伊の生産者「低金利で素晴らしい」

 イタリア北部エミリア=ロマーニャ州にある小さな銀行、クレディト・エミリアーノの金庫室には、黄金色の物体が17トンも保管されている。同地の特産品で世界中の食通に珍重される高級チーズ、パルミジャーノ・レッジャーノだ。

 ◆銀行が金庫で熟成

 同行ではパルミジャーノ・レッジャーノを担保にしたローンを扱っており、温度管理された2つの金庫室には、資産価値1億3200万ユーロ(約180億1272万円)に相当する44万ホイールのチーズが眠っている。このシステムのおかげで、地域のチーズ生産者らは、リセッション(景気後退)のまっただ中でも資金繰りに苦労せずに済む。

 チーズ生産者のジュゼッペ・モンタナーリ氏(65)も、このシステムを利用して生乳の購入資金を得ている一人だ。同氏は「手ごろな金利で出費をまかなえる素晴らしい方法だ。銀行側にもリスクは少ない。チーズはいつでも売ることができるから」と話す。

 パルミジャーノ・レッジャーノというブランド名を正式に冠することができるのは、エミリア=ロマーニャ州産のチーズだけ。1ホイール80ポンド(約36.29キログラム)あたり、300ユーロ前後の価値がある。

 クレディト・エミリアーノがチーズを担保としたローンを始めたのは1953年のことだ。

 チーズ金庫を管理するウィリアム・ビッザーリ氏(58)によると、金利は銀行間取引金利プラス0.75〜2%で、期間は最長24カ月。つまり、ちょうどチーズが熟成するまで預かってもらうというわけだ。同行は生産者に対し、チーズの時価の最大80%を融資するという。

 ビッザーリ氏の話では、同じく地域名産のプロシュート、あるいはオリーブオイルを担保にしたローンも検討したが、チーズよりも貯蔵や管理が難しいため、こちらは断念したらしい。

 パルミジャーノ・レッジャーノ生産者協会のレオ・ベルトッツィ会長は「チーズは中世から金融取引に使われていた。1ホイールあたり生乳550リットルもの価値がある貴重品だったのが理由の一つだが、熟成に時間がかかるため、売りに出すまでの資金繰りの手段が必要だったという事情もある」と説明した。

 担保のチーズを受け取った銀行は、週に何度か天地をひっくり返したり、定期的に熟成具合を確かめる作業など熟成の過程を管理する。この道に熟達したビッザーリ氏は、チーズをテスト用ハンマーでたたくだけで内部の空洞の具合を判断し、失敗作を見分けることができる。そして1年後、パルミジャーノ・レッジャーノのロゴとシリアルナンバー、荷札が付けられる。

 万一、ローンが返済されない場合には、同行はチーズを売却して投資費用を回収できるため貸し倒れリスクは低い。

 ◆歴史的遺産の活用

 他の地方銀行でも、場合によってチーズの担保を認める例はあるが、429ものチーズ生産者のメーンバンクを務めているのはクレディト・エミリアーノだけだ。ビッザーリ氏は「チーズが当行の主要な収益源というわけではないが、生産者を助け、仕事を継続するための選択肢の一つ。いうなれば、歴史的遺産の有効活用だ」と話した。


http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200908140010a.nwc
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2009年07月23日

道内再生の鍵披露―室蘭で経済アナリスト・森永氏講演

 経済アナリストの森永卓郎氏を招いた講演会が22日、室蘭市宮の森町の蓬らい殿で開かれ、中小企業経営者らが「中小企業の今後と日本経済」と題した講演に耳を傾けた。

 森永氏は、米国サブプライムローン問題の背景に迫り「人を物扱いする新自由主義は今回の投機資本の行き詰まりで終わり、普通の経済がこれからの基本になる。北海道再生の鍵は目指せイタリア」と持論を披露した。

 「残業なし、休日出勤なし」などのイタリアは1人当たりの所得が日本を抜いた事実を挙げ(1)暗くならず明るく前向きに(2)現場へ大胆な権限移譲―の重要性を強調。「国内の99%が中小企業など日本とイタリアは似ている。わくわくどきどきする毎日なら仕事も楽しい。労働者の福祉も向上し、国の強さにつながる」と話していた。


http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/07/23/20090723m_04.html
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2009年05月16日

ユーロ圏16か国、GDP過去最大の2・5%減

【ロンドン=是枝智】欧州連合(EU)統計局が15日発表した2009年1〜3月期のGDP(域内総生産)速報値によると、物価の変動を除いた実質成長率は、独仏伊などユーロ圏16か国で前期比2・5%減となり、1999年の欧州単一通貨ユーロの導入以降、最大の下落率を記録した。

 マイナス成長は4四半期連続。EUは年率換算を出していないが、単純計算すれば、10%前後のマイナス成長となる。米国(1・6%減、年率換算6・1%減)とは対照的に欧州の経済悪化には歯止めがかかっていない。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090515-OYT1T00779.htm
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2009年05月08日

イタリアの格付け、相対的に安定=ムーディーズのアナリスト

[ミラノ 8日 ロイター] 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのアナリストは8日、イタリアの「AA2」格付けについて、経済危機の只中にあっても他国と比べて相対的に安定しているとの見解を示した。

 アナリストのコッカーベック氏はプレゼンテーションで、欧州を含め多くの国の公的債務や民間債務のあり様が、危機によって再編され、イタリアと類似性が高まっていると指摘。「危機が過ぎた後、おそらく危機の只中でも一部の国、ユーロ圏でも公的債務と民間債務の配分という意味で、現在のイタリアにより似てくるだろうと思う」と述べた。


http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37903320090508
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